コラム
【2026年完全考察】技人国ビザをめぐる最新動向
「前と同じように申請しているのに、なぜか通らない」
外国人採用に携わる企業担当者から、こうした声が急増しています。
技人国ビザをめぐっては、制度そのものが大きく改正されたわけではありません。
それでも現場では、明らかに審査の感覚が変わっている。
この「制度は変わっていないのに現場が混乱している」というズレの正体を、本記事では丁寧に読み解いていきます。
この記事を読めば、噂と事実を切り分けたうえで、自社の外国人雇用に何が求められているかを冷静に判断できるようになります。
噂・報道・実務のズレをどう読むか ―技人国ビザに起きている「見えにくい変化」の正体
ここ最近、外国人採用に関わっている企業の方と話をしていると、ほぼ必ずと言っていいほど同じような声を耳にするようになりました。
「前と同じように申請しているのに、なぜか通らない」 あるいは 「特にルールが変わったと聞いていないのに、審査の感覚が明らかに違う」 といったものです。
実際のところ、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国ビザに関しては、制度そのものが大きく改正されたという公式発表は出ていません。それにもかかわらず、現場レベルでは確実に何かが変わっているという感覚が広がっています。
このズレこそが、今の混乱の出発点だと言えるでしょう。
そして2026年4月、日本語能力に関する審査指針の見直しが報道され、さらに4月15日以降の申請からは実際に追加書類が求められるようになったことで、これまで感覚的に語られていた変化が、ようやく形として見え始めた段階に入ってきています。
ただし、ここで一つ強調しておきたいのは、この一連の動きを「制度変更」と捉えてしまうのは少し違う、という点です。むしろ本質は、制度ではなく審査の見方、つまり評価のロジックそのものが変わってきていることにあります。
情報が錯綜している理由はシンプル
なぜここまで現場が混乱しているのか。理由は意外と単純で、異なる性質の情報が一緒くたに扱われているからです。
最近よく聞く話を並べてみると、
- N2が必須になるらしい
- 海外からの採用はかなり厳しくなっている
- 更新なのに落ちるケースがある
- SES契約が通りにくい
- 更新費用が10万円になるらしい
といった具合に、さまざまな情報が飛び交っています。
これらがすべてデマというわけではありません。ただし、それぞれが置かれている位置がまったく違います。
すでに実施されているものもあれば、検討段階のものもあり、さらに言えば現場の体感が独り歩きしているケースもあります。
この整理をしないまま議論してしまうと、「結局何が本当なのかわからない」という状態に陥るのは当然です。
2026年4月15日以降の変更は“実務に直結する”
今回の中で、間違いなく押さえておくべきなのは、2026年4月15日以降の申請から適用されている追加書類の存在です。
採用する企業がカテゴリー3・4に該当する場合、従来に加えて、
- 所属機関の代表者に関する申告書
- （対人業務の場合）言語能力を証明する資料
などの提出が求められるようになりました。
特に後者、言語能力の部分については、現場への影響が大きいです。
「N2が必要になる」という話の本当の意味
ここで必ず話題に上がるのが、「結局N2が必要になるのか」という点です。
結論から言えば、 N2が義務化されたわけではないが、無関係ではいられなくなった というのが最も実態に近い表現でしょう。
今回の要件では、対人業務に従事する場合、CEFR B2相当の言語能力が求められるとされています。
そして、その一つの目安として、
- JLPT N2以上
- BJT 400点以上
などが挙げられています。
ただし、ここで重要なのは、資格そのものではなく、その業務を成立させるための説明ができるかどうかです。
例えば、日本語での顧客対応や社内調整が発生する業務であれば、それに見合う言語能力が必要になるのは自然な話です。逆に言えば、日本語がほとんど不要な業務であれば、必ずしもN2が求められるわけではありません。
正しく整理すると、以下の通りです。
- N2が必須条件になった → 誤り
- 業務によってはN2レベルの説明が必要 → 正しい
つまり、この動きは「日本語試験の義務化」ではなく、 業務内容と能力の整合性をより厳密に見るようになったという変化と捉えるべきです。
なぜここまで“整合性”が重視されるようになったのか
この背景については、現場にいる人であればある程度心当たりがあるはずです。
いわゆる「名ばかり技術者」の問題、つまり形式上は技人国でありながら、実態としては専門性の低い業務に従事しているケースが、これまで一定数存在していました。
この状態が続けば、制度そのものの信頼性が揺らぎます。 そのため入管としては、「書類が整っているか」ではなく、実際にその仕事が成立しているのかを見る方向にシフトしてきたわけです。
言語能力の確認も、その延長線上にあるものと考えると理解しやすいでしょう。
SES・更新審査の変化は“すでに現場で起きている”
一方で、報道を待つまでもなく、すでに現場で明確に変化が感じられる領域もあります。それがSES契約と更新審査です。
特にSESについては、
- 業務内容の具体性
- 指揮命令関係
- 専門性の有無
といった点が、以前よりかなり細かく見られるようになっています。
また、更新についても、「一度通っているから大丈夫」という前提は崩れつつあります。
むしろ、
- 実際に何をしていたのか
- 契約と実態が一致しているか
といった点が、より現実ベースでチェックされるようになっており、更新の方が厳しいと感じるケースが出てきているのも無理はありません。
在留資格の手数料は本当に10万円・30万円になるのでしょうか？
最近、在留資格に関する手数料が大幅に引き上げられるのではないかという話題が広がり、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
今回の改正では、以下のように手数料の上限額が引き上げられることとなりました。
- 在留資格の変更許可：最大10万円
- 在留期間の更新許可：最大10万円
- 永住許可：最大30万円
さらに、目安として、在留期間1年で約3万円、3年で約6万円、5年で約7万円、永住許可では約20万円程度といった水準も示されています。
これまでの手数料と比較すると、大きな引き上げとなる可能性があり、驚かれた方も多いのではないでしょうか。
なお、現在の手数料は、在留資格の変更・在留期間の更新が6,000円、永住許可が10,000円となっています。
ただし、これらはあくまで「上限額」や「目安」であり、実際に適用される手数料の金額はまだ決まっていません。
具体的な金額については、今後、在留期間などに応じて政令により定められる予定です。
また、経済的な事情や特別な理由がある場合には、手数料の減額または免除が認められる可能性もあります。
これらの具体的な手数料額は、令和9年3月31日までの間に決定される見込みです。
結局、何が変わったのか 、ここまで見てくると、答えはかなりシンプルです。 制度が大きく変わったわけではありません。
しかし、 審査の「見方」が確実に変わりました。
従来は、条件を満たしているかが中心だったものが、現在は、内容に無理がないか・説明として成立しているかへと重心が移っています。
これから求められるのは“説明力”
今後の外国人雇用において重要になるのは、単なる要件の充足ではありません。
- なぜこの人なのか
- なぜこの業務なのか
- なぜこの配置なのか
これらを一つのストーリーとして説明できるかどうかです。
極端に言えば、それができれば通り、できなければ難しい、という時代に入りつつあります。
最後に
社員の約３人に１人が外国人材である当社の知見と、出入国在留管理庁から発表されている情報より執筆していますが、変更や改正が行われることも多いため、現状と異なっている場合にはお知らせ頂けますと幸いです。
外国人雇用政策は今、確実に、量から質へとシフトしています。
この流れ自体は、おそらく今後も変わらないでしょう。
だからこそ重要なのは、噂や断片的な情報に振り回されることではなく、 変化の構造そのものを理解することです。
それができれば、今回の動きもリスクではなく、対応可能な変化として捉えることができるはずです。
時代の変化を捉えながら、これからの日本企業に必要なグローバル人材の活用をぜひ進めていきましょう。
お役に立てることがあれば当社にご連絡ください。