コラム

建設業界で話題となっている「BIM義務化」は、実は法律による完全な義務化ではなく、国土交通省による「原則適用」という位置づけです。2023年度から小規模工事を除く公共工事でBIM/CIMの原則適用が開始され、建設業界全体に大きな影響を与えています。

本記事では、BIM義務化の実態と今後の展開について、現場目線で詳しく解説します。

この記事で分かること

• BIM義務化と原則適用の違いと正確な定義
• 2023年度以降のBIM/CIM適用スケジュールと対象範囲
• 国がBIM導入を推進する背景にある建設業界の課題
• BIM導入によって得られる具体的なメリットと対策方法

BIM義務化とは？「原則適用」との違い

BIM義務化に関する正確な情報と、原則適用との違いを理解する必要があります。まず、この章では次の3つのポイントを整理します。

結論：現状は法律による「義務化」ではなく「原則適用」

2020年4月に国土交通省は、2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用することを決定しました。業界では「BIM義務化」という言葉が広まっていますが、正確には法律で定められた「完全な義務化」ではありません。

国が進めているのは「原則適用」という位置づけです。公共工事の発注者が業務・工事の特性に応じてBIM/CIMの活用目的を明確にし、受注者がその目的に沿って3次元モデルを作成・活用する形となっています。

費用対効果が出にくい小規模工事や災害復旧工事等の緊急性を要する業務は対象外とされており、すべての工事が一律に対象となるわけではありません。

BIM/CIM原則適用とは？

BIM/CIM原則適用とは、公共工事における設計・施工プロセスで3次元モデルを活用する取り組みです。業務や工事の発注者が活用目的を決め、受注者が3次元モデルを作成して活用していくことを義務付けたものとなります。

活用目的は「義務項目」と「推奨項目」の2つに区分されています。義務項目は視覚化による効果を主とし、発注者が指定した目的に基づき受注者が3次元モデルを作成・活用します。一方、推奨項目には3次元モデルによる解析や省力化・省人化といった高度な内容が含まれます。

設計図書については当面は2次元図面を使用し、3次元モデルは参考資料として扱われます。段階的に3次元モデルの活用を広げていく方針となっています。

なぜ「BIM義務化」という言葉が広まったのか

「BIM義務化」という表現が広まった背景には、国土交通省の強い推進姿勢があります。もともと2025年を予定していた適用開始時期が、新型コロナウイルス禍によるテレワーク需要に対応するため2023年に前倒しされました。

この2年間の前倒しは、国がBIM/CIMの普及に本気で取り組んでいる証といえます。また、BIM/CIMに対応しなければ多くの公共事業に参加できない状況となったため、事実上の義務化として受け止められています。

公共工事を受注する企業にとって、BIM/CIM対応は避けて通れない課題となりました。そのため「原則適用」という正式名称よりも、より強い印象を与える「義務化」という言葉が業界内で使われるようになったのです。

BIM義務化（原則適用）はいつから？対象工事の変遷

BIM/CIM原則適用の時期と対象工事の範囲について、段階的な変遷を把握することが重要です。

• 2023年度に起きた大きな転換点と適用開始の詳細
• 2025年度以降の建築分野への展開と将来的な計画
• 対象外となる小規模工事の具体的な定義

この章では次の内容を整理します。

2023年度（令和5年度）の大きな転換点

2023年度は、BIM/CIM原則適用における重要な節目となりました。2020年4月に国土交通省は、2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業にBIM/CIMを原則適用することを決定しました。

当初は2025年度を目標としていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークやオンラインツールが広く利用されるようになり、デジタル化が進展したため2023年度に前倒しされました。この2年間の前倒しは、建設業界のデジタル化を加速させる大きな転換点となっています。

小規模を除く全ての公共工事（土木）でBIM/CIM原則適用が開始

2023年度から、国土交通省の直轄土木業務・工事において、BIM/CIMの原則適用が正式に始まりました。対象となるのは詳細設計と工事の段階です。

業務・工事ごとに発注者が活用目的を明確にし、受注者が3次元モデルを作成・活用します。活用目的は業務・工事の特性に応じて、義務項目または推奨項目から発注者が選択する仕組みとなっています。

初年度となる2023年度は、未経験者でも対応できるよう、比較的取り組みやすい視覚化による効果を中心とした義務項目からスタートしました。これにより、中小規模事業者への裾野拡大と、対応できる技術者の増加を優先する方針が示されています。

2025年度（令和7年度）の動向

2025年度以降は、土木分野だけでなく建築分野でのBIM活用も本格化します。

<h4>建築分野でのBIMデータ納品モデル事業の本格化</h4>

2025年度目標には、BIM/CIMによる設計照査や監督・検査の要領への反映、BIM/CIMを主とする契約の標準化、データプラットフォームにおける3次元情報の活用促進などが挙げられています。

土木分野で先行していたBIM/CIM原則適用に続き、建築分野でも本格的な取り組みが始まります。国土交通省は建築BIM加速化事業を通じて、中小事業者のBIM導入を支援し、業界全体への普及を図っています。

2024年度以降は、より高度なデータ活用に主軸が移る見込みとなっており、単なるモデル作成から、データ連携や全体最適化へと段階を進めています。

今後のロードマップと将来的な完全義務化の可能性

建築確認申請におけるBIM活用は、段階的に展開されます。2026年春にBIM図面審査を開始し、2029年春を目標に標準化されたBIMデータを活用するBIMデータ審査を開始する方針 が示されています。

BIM図面審査では、BIMソフトウェアで作成した図面による申請が可能となり、BIMデータは参考資料として扱われます。一方、2029年春からのBIMデータ審査では、IFCデータそのものが審査対象となり、システムが必要な情報を自動表示することで審査の効率化が図られる予定です。

国土交通省は建築確認手続きのデジタル化の一環として、2026年春を目途に一部地域・特定用途から段階的にBIM図面審査制度の運用開始を予定しています。これにより、将来的には新築する建築物のほぼすべてが、BIMデータを用いた確認申請を経ることになる見込みです。

対象外となる「小規模工事」とは？

BIM/CIM原則適用には、対象外となる工事が定められています。費用対効果が出にくい小規模工事として、維持工事や単独の機械設備工事・電気通信設備工事が挙げられています。

また、災害復旧工事等の緊急性を要する業務・工事も対象外です。これらは緊急対応が最優先となるため、BIM/CIMの適用を求めることで対応が遅れることを避ける配慮がなされています。

小規模工事の定義は、工事の規模や内容により判断されます。ただし、将来的にはこれらの小規模工事にもBIM導入が広がる可能性があるため、早めの準備が望ましいといえます。

なぜ今、国はBIM導入を「義務化」レベルで推進するのか？

国土交通省がBIM/CIMの原則適用を強力に推進する背景には、建設業界が抱える深刻な課題があります。

• 建設業界の人手不足と高齢化による危機的状況
• i-Constructionを通じた生産性向上の必要性
• インフラ老朽化への対応と維持管理の効率化

この章では次の3つの要因を解説します。

建設業界の深刻な人手不足と高齢化

建設業界は「2025年問題」という深刻な課題に直面しています。1997年に685万人であった建設業就業者は、2020年には492万人まで減少し、約193万人も減っています。さらに問題なのは年齢構成です。

2020年における建設業就業者は、55歳以上が約36%、29歳以下が約12%という割合となっており、極端な高齢化が進んでいます。団塊の世代が後期高齢者に達する2025年以降、現在のベテラン層が大量に退職することで、さらに人手不足が深刻化する見込みです。

2025年には建設業界で約90万人の労働者が不足すると予測されています。この危機的状況に対応するため、国はBIM/CIMの導入を通じた業務効率化を強力に推進しているのです。

生産性の向上と「i-Construction」の推進

国土交通省は2017年から「i-Construction」を推進しており、ICTの導入により建設現場の生産性を2025年までに2割向上することを目指しています。BIM/CIMはこの取り組みの中核に位置づけられています。

人手が減少する一方で、建設投資額は増加傾向にあります。限られた人員で増加する業務に対応するには、従来のやり方を根本から見直す必要があります。BIM/CIMの活用により、設計段階からのミス防止、施工の効率化、維持管理までを含めた一貫したデータ活用が可能となり、生産性の大幅な向上が期待されています。

また、3次元モデルによる視覚化やデータ共有により、熟練技術者の経験やノウハウを若手にも伝えやすくなり、技術継承の課題解決にもつながります。

インフラの老朽化と維持管理の効率化

高度経済成長期に建設されたインフラが更新時期を迎えており、改築・修繕、耐震化工事などの需要が増えています。道路や鉄道などの定期的な維持工事も必要です。

人手不足が深刻化する中で、増加する維持管理業務に対応するには、デジタル技術の活用が不可欠となっています。BIM/CIMを導入することで、建設時のデータを維持管理段階でも活用でき、点検や補修計画の効率化が図れます。

建物や構造物の情報が3次元モデルと属性データとして一元管理されるため、劣化状況の把握や補修箇所の特定が容易になり、限られた人員で効果的な維持管理を実現できます。

BIM義務化（原則適用）に対応するメリット

BIM/CIM原則適用への対応は、単なる法令順守だけでなく、企業にとって大きなメリットをもたらします。

• 設計から施工までの生産性が劇的に向上する効果
• 図面の整合性確保による品質向上とミス削減
• 積算・見積り業務の効率化とコスト管理の改善

この章では次の3つのメリットを詳しく解説します。

生産性の劇的な向上

可視化により、設計段階から自由に方向を変えたり拡大縮小したりできる3次元モデルを見て確認できるため、設計段階でのミスや施工段階での手戻りを防止できます。

従来の2次元図面では、完成形を想像するのに相応の熟練が必要でした。しかしBIMを活用すれば、経験の浅い若手でも建物の構造や空間を立体的に把握できるため、理解が早まり作業効率が向上します。

また、設計変更があった場合も、3次元モデルを修正すれば関連する図面が自動的に更新されるため、図面間の整合性を保ちながら迅速に対応できます。これにより、従来は何日もかかっていた修正作業が大幅に短縮されます。

図面整合性の確保と品質向上

複数の協力会社と連携する場面では、多くの関係者が共通の3Dモデル上で情報を共有できるため、情報共有が容易になり、プロジェクト全体の透明性も高まります。

平面図、立面図、断面図それぞれを個別に作成する従来の方法では、図面間での不整合が発生しやすく、現場でのトラブルの原因となっていました。BIMでは1つの3次元モデルから各種図面を生成するため、整合性が自動的に保たれます。

さらに、設備配管と構造躯体の干渉チェックなども3次元モデル上で事前に確認できるため、施工段階でのトラブルを未然に防げます。これにより、手戻り工事や追加費用の発生を大幅に削減できます。

積算・見積り業務の効率化

BIMモデルには部材の名称、形状、寸法、数量などの属性情報が含まれているため、積算作業の大部分を自動化できます。将来的には積算や契約業務においてもBIM/CIMの活用が前提となると考えられています。

従来の積算作業では、図面から手作業で数量を拾い出す必要があり、膨大な時間と労力がかかっていました。また、人的ミスによる差異も発生しやすい状況でした。BIMを活用すれば、モデルから自動的に数量を算出できるため、作業時間の削減とミスの防止が同時に実現できます。

さらに、設計変更があった際も、モデルを更新すれば数量が自動的に再計算されるため、迅速な見積り対応が可能となり、受発注者双方の合意形成がスムーズになります。

BIM義務化の波に乗り遅れないための対策

BIM原則適用に確実に対応するには、計画的な準備と段階的な導入が必要です。

• 情報収集と経営層の理解を得る重要性
• 自社に合ったBIMソフトの選定方法
• BIM人材の確保と育成の進め方
• 社内BIMルールの策定とスモールスタートの実践
• IT導入補助金などの支援制度の活用方法

この章では次の5つのステップを解説します。

まずは情報収集と経営層の理解を得る

BIM導入を成功させるには、経営層がその重要性を理解し、組織全体で取り組む体制を整えることが不可欠です。国土交通省のBIM/CIMポータルサイトでは、基準・要領、研修コンテンツ、事例集などの情報が公開されています。

まずはこれらの情報を収集し、BIM原則適用のスケジュールや要件を正確に把握しましょう。特に、義務項目と推奨項目の違い、対象となる工事の範囲などを明確に理解することが重要です。

その上で、BIM導入による効果（生産性向上、品質向上、コスト削減など）を具体的な数値やデータで示し、経営層の理解と投資判断を得ることが、導入の第一歩となります。

自社に必要なBIMソフトを選定する

BIMソフトには多種多様な製品があり、建築分野向け、土木分野向け、構造解析用など、用途に応じた選択が必要です。主な選定基準としては、使いやすさ、導入コスト、サポート体制、他ソフトとの互換性などがあります。

特に重要なのは、IFC（Industry Foundation Classes）形式でのデータ出力に対応しているかどうかです。BIM原則適用では、ソフトウェアの種類によらずデータを共有・閲覧できることが求められるため、IFC対応は必須条件となります。

また、既存の業務フローとの親和性も考慮すべきポイントです。現在使用しているCADソフトやプロジェクト管理ツールとの連携がスムーズに行えるソフトを選ぶことで、導入時の混乱を最小限に抑えられます。

BIM人材の確保と育成をする

BIM導入の成否を分けるのは、実際にソフトを操作し活用できる人材の有無です。しかし、BIMに精通した人材は市場でも不足しており、採用は容易ではありません。

そのため、既存の社員を育成する方針が現実的です。国土交通省や業界団体が提供する研修プログラムを活用し、段階的にスキルアップを図りましょう。BIM/CIM管理技士などの資格取得を奨励することも、モチベーション向上につながります。

また、すべての社員が高度なBIMスキルを持つ必要はありません。モデル作成の専門家、プロジェクト全体を管理するコーディネーター、基本的な閲覧・確認ができる現場担当者など、役割に応じた育成計画を立てることが効率的です。

社内BIMルールの策定とスモールスタートする

BIMを組織全体で効果的に活用するには、統一されたルールやガイドラインが必要です。モデルの作成方法、属性情報の入力ルール、ファイルの命名規則、データの保管方法などを明文化しましょう。

ただし、完璧なルールを最初から作る必要はありません。まずは小規模なプロジェクトでBIMを試行し、そこで得られた知見をもとにルールを段階的に整備していく「スモールスタート」が推奨されます。

試行プロジェクトでは、BIMの活用範囲を限定し（例えば設計段階のみ、特定の建物のみなど）、無理のない形で導入することが成功の鍵です。小さな成功体験を積み重ねることで、組織全体の理解と協力が得られやすくなります。

IT導入補助金などの支援制度を活用する

BIM導入には、ソフトウェアライセンス費用、ハードウェア（高スペックPCなど）の購入費用、研修費用など、相応の初期投資が必要です。この負担を軽減するため、各種補助金制度を活用しましょう。

国土交通省では、2022年度に補正予算80億円規模の「建築BIM加速化事業」を創設し、BIM/CIM導入の加速化を図っています。BIM専用ソフトウェア利用料、クラウドサービス利用料、講習委託費などが幅広く補助されます。

また、IT導入補助金など、他の支援制度も活用できる場合があります。これらの制度を上手に組み合わせることで、導入コストを大幅に抑えられる可能性があります。ただし、申請には期限や条件があるため、早めの情報収集と準備が重要です。

BIM義務化に関するよくある質問（FAQ）

BIM義務化について、多くの事業者が抱える疑問にお答えします。

民間の建築工事もBIMは義務化されますか？

現時点でBIM/CIM原則適用の対象となっているのは、国土交通省の直轄土木業務・工事です。民間の建築工事については、法律による義務化はされていません。

ただし、2026年春にBIM図面審査を開始し、2029年春を目標にBIMデータ審査を開始する方針が示されており、建築確認申請においてBIMの活用が段階的に導入されます。これにより、民間工事でも実質的にBIM対応が必要となる可能性が高いといえます。

また、大手ゼネコンや発注者の中には、独自にBIM活用を条件とするケースも増えています。将来的な完全義務化も視野に入れ、早めの準備が賢明です。

一人親方や小規模事業者もBIMを導入すべきですか？

一人親方や小規模事業者にとって、BIM導入は大きな負担に感じられるかもしれません。しかし、公共工事に参加する場合は、元請けからBIM対応を求められる可能性があります。

すべての業務をBIM化する必要はありませんが、最低限の知識とスキルは持っておくべきです。特に、BIMモデルの閲覧・確認ができる程度のスキルがあれば、協力会社として参画できる機会が広がります。

また、BIMデータ作成を外部に委託し、自社は施工に専念するという選択肢もあります。国土工営コンサルタンツのようなBIM対応の専門企業を活用することで、小規模事業者でもBIM案件に対応できる体制を整えられます。

今からBIMを学ぶのは遅いですか？

決して遅くはありません。2023年度にBIM/CIM原則適用が開始されたばかりで、業界全体としてもまだ導入途上の段階です。むしろ今から準備を始めることで、2026年以降の建築分野への本格展開に十分間に合います。

国土交通省や業界団体が提供する研修プログラムも充実してきており、未経験者でも体系的に学べる環境が整っています。オンライン研修も多く、地方在住でも学習機会を得やすくなっています。

重要なのは、完璧を目指さず、できることから少しずつ始めることです。まずはBIMの基本概念を理解し、簡単なモデル作成から始めてみましょう。段階的にスキルを高めていけば、十分に実務レベルに到達できます。

まとめ：BIM義務化に伴うソフト導入でお困りなら「国土工営コンサルタンツ」にお任せ

BIM義務化（原則適用）は、2023年度から小規模工事を除く公共工事で開始され、2026年春には建築分野でもBIM図面審査が始まります。建設業界の深刻な人手不足と生産性向上の必要性から、国が強力に推進している施策です。

BIM導入により、生産性の劇的な向上、図面整合性の確保、積算業務の効率化といった大きなメリットが得られます。一方で、ソフトウェアの選定、人材育成、初期投資などの課題もあり、計画的な準備が欠かせません。

国土工営コンサルタンツ株式会社は、各種建築プロジェクトにおけるBIM/CIM導入をサポートする専門企業です。業務スタートから納品まで、寄り添う形でお手伝いいたします。

当社では、インド・ベトナム・ミャンマーの3拠点と連携し、時差を活用した効率的な業務分担により、正確で迅速なBIMモデル作成を実現しています。50年以上の設計経験を持つ技術者が責任を持って対応するため、高品質な成果物をお届けできます。

BIMソフトの導入や操作方法でお困りの方、BIMデータ作成を外部委託したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。お客様の状況に合わせた解決策をご提案いたします。