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グローバル人材とは?企業が求める能力や必要なスキルを解説

グローバル人材とは?企業が求める能力や必要なスキルを解説

グローバル化や人手不足が加速する現代において、国籍を問わず優秀な人材を採用・育成する「グローバル人材」の重要性が急速に高まっています。

国土工営コンサルタンツは社員の約3割を外国出身のグローバル人材が占める会社です。しかし、ただ日本人の代わりに働いているのではなく、将来のグローバル展開に向けて必要な人材として活躍を続けてほしいと考えています。

本記事では、企業がグローバル人材に求める本質的な能力や必要なスキル、現場で評価される資格について分かりやすく解説します。

グローバル人材が求められる理由

2026年の今、国内ではグローバル人材に注目が集まっています。
その理由を紐解いてみましょう。

 国内の少子高齢化と深刻化する労働力不足

日本国内では少子高齢化と人口減少が急速に進んでおり、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が深刻な社会課題となっています。特に建設業や製造業をはじめとする技術分野においては、若手技術者の確保や技術の継承が極めて厳しい局面に直面しています。

従来の国内人材を中心とした採用活動だけでは必要な人員体制を維持することが難しくなりつつあり、国籍を問わず意欲と能力の高い技術者を確保・育成する動きが加速しました。単なる労働力の補填ではなく、企業の事業継続や持続的な成長を支える戦略的なパートナーとして、グローバル人材の存在感が急速に高まっています。

企業の海外展開とグローバル化の進展

近年では、インターネットの普及やリモートワークの浸透により、居住地にとらわれない柔軟な働き方が定着しました。それに伴い、国内市場だけでなく海外市場の開拓や海外事業の拡大に注力する企業が増え、ビジネスのグローバル化が急速に進んでいます。
海外で事業を展開するには、語学力だけでなく、現地の文化や商慣行を理解する能力も欠かせません。

JETROの2025年度調査では、海外展開を担う人材が不足していると回答した企業が85.2%に上りました。

こうした背景から、国際的なビジネスに対応できるグローバル人材の重要性が高まっています。
(出典:JETRO/第24回日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査、P32)

多様な文化や価値観に対応できる人材の必要性

海外での生活を経験しているグローバル人材には、企業にとってもメリットが多くあります。
例えば、「現地の文化を知っている」「現地の市場について知識がある」ことです。更に、言葉の壁がないことも大きな強みになります。

日本人が新規で海外でリサーチする場合、現地の言語を習得し、文化を学ぶなど、事業にかかわる事前準備が必要となります。この事前準備が不要になることは、企業にとって大きなメリットです。

また、日本人にはない発想やアイデアが期待できることも、魅力の1つになります。

国土工営コンサルタンツの事例

弊社が外国人材の雇用を始めたのは、社長が知り合いに勧められたことがきっかけのようです。
しかし、現在では優秀な技術者を確保していくためには外国出身の技術者がなくてはならない存在になっています。
また、社内で働いた人材が母国に帰国後に現地でチームを立ち上げ、オンラインで業務を委託する協力会社として連携を行うなど、大きなシナジーも生まれています。

企業が求めるグローバル人材の能力と資格


次に、企業が求めるグローバル人材の能力と資格について解説します。

グローバル人材には、日本語以外の言語だけではなく、日本語についても一定以上の能力が求められます。また、「日本語を学ぶ過程で得た異文化への理解力」、「他者の意図を理解する能力」、「他者へ伝える力」なども重要です。

企業が重視する語学力とコミュニケーション能力

グローバル人材には、語学力とコミュニケーション能力の2つのスキルが求められます。

まず語学力に関して言えば、日本企業で働く上では、日常会話レベルにとどまらず、ビジネスシーンに対応できる日本語能力が求められます。

なぜなら、日本語では日常会話とビジネスメールとで使用する語彙や表現が異なるためです。ビジネスシーンでは、さらに交渉術や文書作成能力も必要になります。また、業務連絡やメール作成、専門用語を用いた仕様の確認など、正確な情報伝達も必要不可欠です。一方で、母国語や英語をネイティブレベルで扱える人材は、海外との取引や海外拠点とのやり取りにおいて大きな強みを発揮します。

そしてもう一つ欠かせないのがコミュニケーション能力です。言語の壁だけでなく、文化や商慣行、仕事に対する前提の違いがある中で、相手の意図を正しく汲み取り、自らの考えを論理的かつ丁寧に伝える力が問われます。互いの背景を尊重しながら誤解を恐れずに確認を重ね、チームで協働できるコミュニケーション能力があってこそ、高い語学力も真に生かされます。

異文化理解力と柔軟な対応力

異文化理解はグローバル社会においてますます重要性が高まっている要素です。国や地域が異なれば、生活習慣だけでなく、仕事の進め方や時間に対する感覚、意思決定のプロセスなどの前提も大きく異なります。
このように、異なる背景や価値観を持つ人々と円滑にコミュニケーションを取るためには相手の文化を理解することが必要です。
こうした理解は、自らが異なる国や地域との関係を築く基盤となり、お互いの文化を理解、尊重し、協働することが問題解決策を生み出す手助けになるのではないでしょうか。

ビジネスにおける英語の重要性と活かせる職種

ビジネスに役立つ言語として、やはり筆頭に挙げられるのは英語です。英語は世界共通のビジネス言語といえます。

英語圏以外であっても第一外国語や第二外国語に指定している地域は多く、国際的なビジネスの場におけるメールのやり取りや契約書の締結などは、英語で行われるのが一般的です。

英語力が求められる職種としては、海外との商談や連絡を担う営業職や企画・事務職をはじめ、クリエイティブ職、技術職、専門職、販売・サービス職など多岐にわたります。基礎的な英語力を身につけておくことは、担当できる業務の幅を広げ、グローバルに活躍するための確かな基盤となります。

グローバル人材として評価される資格

グローバル人材として評価される資格について解説します。

短期的な目標としては、言語に関する資格がおすすめです。

  • TOEIC
  • TOEFL
  • JLPT(日本語能力試験)
  • BJT(ビジネス日本語能力テスト)
など。

母国語と日本語を話すことができれば母国でのビジネス展開は有利になりますが、英語ができると活躍できる範囲がけた違いです。グローバル人材として英語スキルは欠かせません。

語学の資格の取得は、グローバル人材としての基本となります。
これらの資格は、自身の語学力の証明になるだけではなく、資格を所持していることが自信につながります。

また、G検(グローバル人材ビジネス実務検定)も最近注目を集めている資格です。

求職者として身につけておきたいスキルとは


これまではグローバル人材として見た時に求められる能力について見てきましたが、一般的な日本国内の求職者が求められるスキルについても少し整理しておきましょう。

転職で必要な二種類のスキル

転職で必要なスキルは大きく分けて二種類あると言われています。

1つ目は「ポータブルスキル」、2つ目は「テクニカルスキル」と呼ばれるものです。

1つ目のポータブルスキルとは、「特定の職種や業界には限定されない、どのような職場でも役立つ汎用的なスキル」とされています。

具体的にはコミュニケーション能力、問題解決能力、リーダーシップ

などのことです。

2つ目のテクニカルスキルとは「汎用性はあまり高くないものの、特定の職種や業界で高く評価される専門的な知識や技術」を指します。

具体的にはIT系のスキル、データ分析・統計、マーケティングの知識、接客力、業務独占資格、必置資格、英語力などが挙げられます。

ポータブルスキルは転職において非常に高く評価され、さまざまな職場で応用が可能です。

逆にテクニカルスキルは高度な専門性が必要とされるため、目指している業界や業種によっては非常に高く評価されますが、汎用性は高くないため目指す業種によってはあまり意味がないこともあります。

課題解決力と主体的に行動する力

課題解決力とは、単に与えられた問題を処理するだけでなく、「課題を見つける力」、「原因を分析する力」、「解決策を見出す力」、「解決までの計画を立てて実行に移す力」で構成されているものです。指示を待つだけでなく、自ら業務の改善点やボトルネックを発見して能動的に動ける主体性があってこそ、この力は真に発揮されます。

また、主体性とはすべてを一人で抱え込むことではありません。自分の力量を見極め、必要に応じて上司や同僚、関係部署などの力を借りながらチームで解決へと導く力も、実務における極めて重要な課題解決力の一部です。自分一人で解決できない場合には、周囲の力を借りましょう。

国土工営コンサルタンツで学べるスキルや資格

当社に就職した場合に取得が期待できる資格やスキルについて説明しましょう。仕事を経験していく中で取得できる代表的な資格を紹介します。

就職後に取得を目指せる資格

 当社で仕事をしながら取得を目指せる資格に、

  • 土木施工管理技士 (1級、2級)
  • 技術士
  • 測量士
  • コンクリート技士
  • コンクリート診断士

などがあります。

どの資格も、土木・建設分野における専門知識や技術力を証明する資格です。取得することで、専門性を高めるだけでなく、担当できる業務の幅が広がり、将来的なキャリアアップにもつながります。

資格に関しては以前にコラムを書いていますので詳しくはそちらをご覧ください。

土木業関連資格13選!取得方法やメリット、おすすめ転職先など紹介

土木施工管理技士でできること

土木施工管理技士は、次の工事の施工計画の作成や現場での作業管理が可能になります。

・道路工事

・河川工事

・橋梁工事 など

これらの工事への参加に、土木施工管理技士資格は必須ではありません。

しかし、資格を取得することで1級は主任技術者や監理技術者、2級は主任技術者として活躍できる道が開かれます。

技術士資格でできること

技術士は、国が認定する技術系における国内最高峰の国家資格です。土木・建設分野においては、技術コンサルタントとして計画、研究、設計、分析、試験、評価に関する指導業務を行います。

特に建設コンサルタント業務では、国や自治体などの発注者から請け負う設計・計画業務において、業務全体を統括する「管理技術者」や成果品を確認する「照査技術者」を務めるために不可欠な資格となっています。技術士を取得することで、一技術者にとどまらず、社会基盤整備のプロジェクトを牽引する責任者として活躍の場が大きく広がります。

資格取得は、専門性を高め、仕事の幅を広げることにつながりますので、弊社でも資格手当を出すなどして推奨しています。

 

まとめ

人口減少が進む日本で技術力を提供してくれるだけでもありがたい外国人材ですが、

日本人の代わりとして日本で働くだけではなく、将来のグローバル展開に向けて共に成長を続けることで、初めてグローバル人材と呼ぶことができると考えています。

弊社に就職する際に「日本の高い技術力を身に着けたい」と口にする外国人材も多く、経済発展が進む母国で、いつか日本で磨いた技術力を発揮したいと考えている技術者も少なくないです。その時が来た際にグローバルな事業展開ができるかどうかが、これからの日本企業に求められていると思います。

日本にも活躍の場があり、母国や別の国でも活躍の場が作れる会社が、今後発展を続ける企業になっていくのではないでしょうか。

 

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